沖縄県については、国民保護法第32条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。
また、同指針において、国は、九州各県をはじめとする地方公共団体との広域的な連携体制を整え、沖縄県及び沖縄県下の市町村と協力しつつ、県外での避難住民の受入れ等について配慮を行うことが必要とされています。
国民保護訓練は令和２年度まで大規模テロ対策を中心に行ってきましたが、令和３年度に訓練内容の見直しを行い、武力攻撃を想定した都道府県域を越える広域避難の訓練についても行うこととし、全国で順次進めているところです。
その一環として、令和５年度には鹿児島県・熊本県において県域を越える広域避難の訓練を実施していただきました。
沖縄県の国民保護訓練についても、県域を越える広域訓練を想定し、令和４・５年度は島外への避難を中心に進めてきたところ、令和６年度からは、訓練上の一つの想定として避難先に設定した地方公共団体とも連携し、受入れに係る検討に取り組んでいます。
なお、当該取組は、特定の有事を想定したものではありません。

2023年度

2024年１月30日　国民保護に係る訓練の実施について(沖縄県)
　　　　　　　　令和５年度沖縄県国民保護共同図上訓練を実施しました。

2024年度

2024年６月３日　第163回九州地方知事会議
　　　　　　　　当該会議の場において、官房長官から九州・山口各県知事に対し
　　　　　　　　て、沖縄県からの避難住民の受入れに係る検討をお願いしました。

2025年１月30日　国民保護に係る訓練の実施について(沖縄県)
　　　　　　　　令和６年度沖縄県国民保護共同図上訓練を実施しました。

2025年３月27日　初期的な計画の公表
　　　　　　　　2024年６月３日に政府から九州・山口各県に対して作成の要請を行った、
　　　　　　　　避難住民の受入れに係る初期的な計画を九州・山口各県が公表しました。
　　　　　　　　これを受けて、各県のホームページのリンクを掲載するとともに、内閣
　　　　　　　　官房でとりまとめ資料を作成しておりますので、併せて公表いたします。
　　　　　　　　・ 沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組（政府とりまとめ資料）
　　　　　　　　【参考】九州・山口各県の初期的な計画
　　　　　　　　・ 山口県
　　　　　　　　・ 福岡県
　　　　　　　　・ 佐賀県
　　　　　　　　・ 長崎県
　　　　　　　　・ 熊本県
　　　　　　　　・ 大分県
　　　　　　　　・ 宮崎県
　　　　　　　　・ 鹿児島県