実施日時

令和６年１月３０日（火）１３：００～１７：００

訓練実施場所

沖縄県庁（一部オンライン）

想定

　国は、我が国周辺の情勢悪化に伴い、万一の事態に備え、事前に関係する各地方公共団体（沖縄県含む）及び指定公共機関等の関係機関と接触を開始。先島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に、九州各県及び山口県を避難先地域に、それぞれ指定する可能性があると判断。　　

　沖縄県は、沖縄県危機管理対策本部を設置し、先島諸島市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始。

※国民保護に係る連携等について訓練するための仮定の想定であり、特定の事態を想定したものではない。また、政府の対応の流れも実際には事態によって一様ではない。

訓練項目

事態認定前の住民避難の検討に重点を置き、関係機関等連絡調整会議運営訓練を実施する。令和４年度の訓練検討を踏まえ、「避難に係る検討会」等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について、事態認定後の住民避難を見据えた関係機関等調整会議を模擬し、検討状況等を確認する。

参加機関等

沖縄県、先島諸島５市町村（石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村）、内閣官房、総務省消防庁、国土交通省、内閣府沖縄総合事務局、防衛省・自衛隊、海上保安庁、財務省沖縄地区税関、沖縄県警察、指定公共機関・指定地方公共機関（航空事業者、海運事業者、電力事業者）等