北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し（※1）、令和4年10月4日には、弾道ミサイルが日本の上空を通過する事案も起こっています。

政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下するまたは日本の領土・領海の上空を通過する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム （Jアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。

Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます（※2）。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 行います。

Jアラートによる情報伝達では、

• 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（①）を伝達し、避難を呼びかけます。
  屋外にいる場合は、近くの建物（コンクリート造り等頑丈な建物が望ましいですが、頑丈な建物がなければ、それ以外の建物でも構いません）の中、又は地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。
  屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。（※3）

• その後、弾道ミサイルが日本の上空を通過した場合には、他に追尾しているミサイルやミサイルから分離した落下物が我が国の領土・領海に落下する可能性が無いことを確認した後、弾道ミサイルが通過し、避難の呼びかけを解除する旨の情報をお知らせします（②）
  引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防又は海上保安庁に連絡して下さい。

• このほか、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合には、その事実と避難の呼びかけを解除する旨を続報としてお知らせします（③）。
  引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防又は海上保安庁に連絡して下さい。

• 日本の領土・領海に落下する又は日本の上空を通過する可能性がないことが分かった場合には、避難の呼びかけを解除する旨をお知らせします（④）。
  引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防又は海上保安庁に連絡して下さい。




• 弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかけるとともに、落下時刻及び落下場所についてお知らせします（⑤）。
  屋外にいる場合には、直ちに近くの建物の中、又は地下に避難してください。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。
  屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい。

• その後、迎撃により弾道ミサイルが破壊された場合は、その旨をお知らせします（⑥）。
  ミサイルの破片の落下の可能性がありますので、引き続き屋内に避難していて下さい。

• このほか、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下時刻及び落下場所についてお知らせします（⑦）。
  続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難していて下さい。

• 日本の領土・領海に落下する可能性がないことが分かった場合には、避難を解除する旨をお知らせします（⑧）。
  引き続き屋内に避難する必要はありませんが、不審な物を発見した場合には、決して近寄らず、直ちに警察や消防又は海上保安庁に連絡して下さい。

情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。

（注）「③ 日本の領海外の海域に落下した場合」とは、発射直後、我が国に飛来する可能性があると判断して①の情報伝達を行った後、結果的に本邦の手前の領海外等に落下した場合

【参考】エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例
（令和4年10月4日に配信されたもの）

• 全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達に関するQ＆A