実施日時

令和７年１月３０日（木）１０：００～１５：３０

訓練実施場所

沖縄県庁（一部オンライン）

想定

　国は、我が国周辺の情勢悪化に伴い、万一の事態に備え、事前に関係する各地方公共団体（沖縄県含む）及び指定公共機関等の関係機関と接触を開始。先島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に、九州各県及び山口県を避難先地域に、それぞれ指定する可能性があると判断。　　

　沖縄県は、沖縄県危機管理対策本部を設置し、先島諸島市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始。

※国民保護に係る連携等について訓練するための仮定の想定であり、特定の事態を想定したものではない。また、政府の対応の流れも実際には事態によって一様ではない。

訓練項目

　「輸送力の最大化・具体化」や「要配慮者の避難」を重点課題とし、関係機関との意見交換会等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について、事態認定後の住民避難を見据えた関係機関等連絡調整会議を模擬し、検討状況等を確認。

参加機関等

沖縄県、市町村（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）、内閣官房、総務省消防庁、沖縄総合事務局、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省・自衛隊、財務省沖縄地区税関、沖縄県警察、指定公共機関、指定地方公共機関（航空事業者、海運事業者、電力事業者）、九州・山口各県等（そのほかオンライン参加機関を含む）