１ 事案発生時における、国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊及びその他関係機関 の活動についての訓練

（１）目的
　　　国、地方公共団体、警察、消防、自衛隊及びその他関係機関の活動要領の確認及び相互の連携強化を
　　　図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的としています。
（２）実施予定
　　　以下のとおりです。
　　　ア　実動訓練（１１県）
　　　　岩手県、宮城県、東京都、神奈川県、富山県、愛知県、大阪府、徳島県、
　　　　愛媛県、大分県、宮崎県

　　　イ　図上訓練（１５道県）
　　　　北海道、山形県、福島県、茨城県、新潟県、石川県、福井県、静岡県、
　　　　三重県、滋賀県、岡山県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

　　　ウ　実動訓練及び図上訓練（２県）（注）
　　　　兵庫県、山口県
　　　（注）実動訓練と図上訓練を部分的に連接させた一体型の訓練です。
　　　　※）訓練の実施時期及び詳細については検討中です。

○ 実動訓練について
　国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、住民の避難誘導、医療の提供等の救援措置など、国民の保護のための一連の措置について、現地において訓練を実施するものです。

○ 図上訓練について
　国・地方公共団体の対策本部の運営及び相互の連絡調整、警報の通知、避難の指示など、国民の保護のための措置に係る状況判断及び情報伝達要領について、図上において訓練を実施するものです。

２ 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練

（１）目的
　　　弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性がある場合における対処について、国民の理解の促進を図る
　　　ことを目的としています。

（２）実施予定（１１県）
　　　宮城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、奈良県、徳島県、
　　　香川県、福岡県、熊本県

３ その他

　今後、新たに訓練の実施が決まった場合には、別途お知らせいたします。


　国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施状況（別紙）