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画像をクリックすると「弾道ミサイル落下時の行動について」が表示されます。
弾道ミサイル落下時の行動（スマートフォン対応）
[ スマートフォン対応のサイトはこちらから ]
弾道ミサイルに関してＪアラートを使用する場合
北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合には、政府は、全国瞬時警報システム （Ｊアラート）を使用し、緊急情報を伝達します。
Ｊアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます。
詳細については、以下をご確認ください。
[ 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について ]
[ Ｊアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するＱ＆Ａ ]
[ 弾道ミサイル落下時の行動について（その１） ]
[ 弾道ミサイル落下時の行動について（その２） ]
[ 弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ ]
弾道ミサイルに関してＪアラートを使用しない場合
日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Ｊアラートは使用しません。
なお、この場合、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にミサイルが落下する可能性があるときは、Ｊアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。
はじめに
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
[ 国民保護法の全文はこちらから ]
記者発表
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