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画像をクリックすると「弾道ミサイル落下時の行動について」が表示されます。
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武力攻撃やテロなどから身を守るために(パンフレット) 国民保護訓練
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弾道ミサイル落下時の行動(スマートフォン対応)

[ スマートフォン対応のサイトはこちらから ]

弾道ミサイルに関してJアラートを使用する場合

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合には、政府は、全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。 Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます。

詳細については、以下をご確認ください。

[ 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について ]

[ Jアラートによる弾道ミサイル情報の伝達に関するQ&A ]

[ 弾道ミサイル落下時の行動について(その1) ]

[ 弾道ミサイル落下時の行動について(その2) ]

[ 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A ]

弾道ミサイルに関してJアラートを使用しない場合

日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可能性がないと判断した場合は、Jアラートは使用しません。 なお、この場合、日本の排他的経済水域(EEZ)内にミサイルが落下する可能性があるときは、Jアラートは使用しませんが、船舶、航空機に対して迅速に警報を発します。

はじめに

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
[ 国民保護法の全文はこちらから ]

記者発表

平成29年6月23日 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(愛媛県、西条市) PDF
平成29年6月20日 国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施について PDF
平成29年6月20日 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(長崎県、雲仙市) PDF
平成29年6月5日 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(富山県、高岡市) PDF
平成29年6月5日 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(福岡県、吉富町) PDF
  全ての記者発表

更新履歴

平成29年6月23日 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(愛媛県、西条市)PDF
平成29年6月22日 新潟県燕市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しましたPDF
平成29年6月20日 国民保護に係る国と地方公共団体の共同訓練の実施についてPDF
平成29年6月20日 平成28年度国民保護訓練の成果等についてPDF
平成29年6月20日 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について(長崎県、雲仙市)PDF
  全ての更新履歴