実施日時
令和8年1月29日(木)9:30~16:00等
訓練実施場所
沖縄県庁等
想定
・国は、武力攻撃予測事態の認定に至るかどうか不明だが、先島諸島の住民を県外に避難させる可能性もあると判断し、引き続き武力紛争を回避すべく外交努力を継続する一方、該当県に事前の連携体制の構築等を依頼。
・熊本県は、国民保護担当課体制を設置し、情報収集、伝達対応等の避難住民の受入れ措置に係る各種調整を開始。
・熊本県内受入れ市町村は、各々の国民保護計画に基づき関係機関と避難住民の受入れ措置に関する各種調整を開始。
※国民保護に係る連携等について訓練するための仮定の想定であり、特定の事態を想定したものではない。また、政府の対応の流れも実際には事態によって一様でない。
訓練項目
・令和8年度沖縄県国民保護共同訓練に向けた演練
・沖縄県の避難指示(案)の把握
・沖縄県先島5市町村の避難実施要領(案)の把握
・避難元自治体(沖縄県、宮古島市、多良間村)との連携強化
・避難動線の確認
参加機関等
内閣官房、内閣府、総務省、沖縄県、宮古島市、多良間村、熊本県、熊本市、八代市、山鹿市、阿蘇市、大津町

