宮崎県（図上訓練、令和８年２月５日）

実施日時

令和８年２月５日（木）１５：００～１７：００

訓練実施場所

宮崎県庁

想定

●　我が国周辺の情勢が悪化。あらゆる外交努力を尽くすも関係は悪化の一途をたどり、国連等が介入するも関係は改善されず。

●　国は、武力攻撃予測事態の認定に至るかどうか不明だが、先島諸島の住民を県外に避難させる可能性もあると判断し、引き続き武力紛争を回避すべく外交努力を継続する一方、本県を含む九州・山口各県に事前の連携体制の構築等を依頼。

●　沖縄県は、県危機管理対策本部を設置し、先島５市町村及び関係機関等と避難に関する各種調整を開始。

●　先島５市町村は、緊急事態連絡室を設置し、沖縄県及び関係機関等と避難に関する各種調整を開始。

●　国が武力攻撃予測事態を認定し、先島５市町村住民の九州・山口各県への避難が開始。

訓練項目

受入れ基本要領（中間整理版）の内容について検討

（１）初期的な計画の具体化

・　沖縄県が作成したフライトスケジュールを基にした避難住民輸送計画の見直し

・　避難住民のホテル割当における関係団体を含めた調整スキームの構築及び宿泊施設への事前確認事項の整理

・　アレルギー等に対応した食事の提供方法の検討及び高齢者の軟食、離乳食の提供検討

・　生活必需品の調達方法、提供場所等の検討及び要配慮者への個別対応の検討

・　避難時の健康相談や避難後の健康相談窓口業務に対応する医療従事者の確保策等の検討

・避難中に健康状態が悪くなった方への対応方法　　

・今後の検討課題

（２）要配慮者の受入れ調整

・　医療機関や社会福祉施設等における要配慮者受入調整フローの整理

・　受入れにあたり必要となる要配慮者情報（疾患名、アレルギー等）の整理

・　国と沖縄県が作成したモデルケース（17事例）ごとの受入れ手順等の整理

・　搬送手段（救急車、ヘリ、福祉車両）の把握方法の整理

・　県内のタクシー事業者が保有する福祉車両及び福祉器具の台数調査　　

・今後の検討課題

（３）中長期の収容施設の提供

・　賃貸型応急住宅（民間賃貸借上）及び公的住宅を提供する上で必要となる項目の整理

　　　　　⑴契約方式、賃料等の設定　　⑸申し込み内容の確認方法　　

　　　　　⑵供与可能数の把握方法　　　⑹契約・入居手続きの方法

　　　　　⑶入居者の募集方法　　　　　⑺入居期間中の対応方法

　　　　　⑷入居申し込み方法　　　　　⑻退去手続きの方法

・　関係者（関係団体等）を含めた役割分担の整理及び実施フローの作成

・　収容施設の提供に関する相談窓口設置の検討

・　今後の検討課題

（４）就学再開

・　県及び宮崎市における担当部署の一覧化

・　児童生徒の受入れに係る手続の整理　

・　避難当初約１か月間の応急的な学習への対応

・　避難１か月以降の本格的な就学の再開への対応

　　　　　→「避難先地域への転入学」の場合

　　　　　→「避難先地域における避難元学校の教育活動再開」の場合

・　受入れに当たって必要となる各種配慮事項の検討

　　　　　→児童生徒の心のケア、進級・卒業等への配慮

　　　　　→学校種に応じた個別の配慮

・　県関係課及び宮崎市関係課等への意見聴取、課題の抽出

（５）就労支援

・　国と県の連携体制及び役割分担の整理

・　国が設ける総合的な労働相談窓口の候補施設検討及び協力体制の検討

・　県が行っている就労支援策の活用検討　

・　今後の検討課題

参加機関等

内閣官房、内閣府防災、宮崎県