実施日時
令和8年2月3日(火)13:15~17:00
訓練実施場所
鹿児島県庁、徳之島(徳之島町、天城町、伊仙町)、与論島(与論町)
想定
- 某国と日本との間で関係が悪化し、某国から日本への武力攻撃の可能性の示唆等もあり、政府は最悪の事態に備え武力攻撃予測事態認定の必要性を検討。
- 奄美大島以南が某国の攻撃目標になり得るとの防衛省等による分析の結果に基づき、政府は奄美群島の住民を九州本土へ避難させる必要性を判断した。
- 県は、鹿児島県危機対策本部を設置し、奄美群島市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始した。
※事態認定後に係る国民保護措置(法的受託義務)の手続きや避難要領を訓練するための仮定の想定であり、特定の事態を想定したものではない。
訓練項目
(1) 図上訓練
関係機関等連絡調整会議運営訓練
(2) 実動訓練
情報伝達訓練、住民避難訓練、残留住民対応訓練、要配慮者避難訓練 など
参加機関等
消防庁、鹿児島県、徳之島町、天城町、伊仙町、与論町、鹿児島県警、徳之島地区消防組合、沖永良部与論地区広域事務組合与論分遣所、徳之島徳洲会病院、特別養護老人ホーム徳寿園、介護老人保健施設風花苑、陸上自衛隊、第十管区海上保安本部、マルエーフェリー(株)、奄美海運(株)、日本航空(株)、日本エアコミューター(株)、スカイマーク(株)、Peach Aviation(株)など

