事態対処法に沿って、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる個別の法制（事態対処法制）の整備が進められました。これを有事関連七法といい、「国民保護法」はその1つです。平成16年6月に成立し、同年9月から施行されています。
国民保護法では、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命・身体・財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
