平成31年1月17日
平成30年度に国と熊本県が共同して実施する国民保護図上訓練の概要につきましては、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。
1.実施日時
平成31年2月1日(金)12:30~16:10まで
2.訓練実施場所
熊本県庁、熊本市役所
3.想定
国際的なスポーツイベントの開催期間中、熊本市内で大規模な爆発事案や化学剤散布事案が発生し、多数の死傷者が出る。その後、爆発物が発見され、緊急対処事態として認定される。
4.主な訓練項目
- (1)初動対応(複数事案への同時対応)要領の確認
- (2)関係機関との情報共有・調整要領の確認
- (3)事案の進展に応じた県市対策本部の対応要領の確認
- (4)緊急対処事態対策本部の設置・運営要領の確認
5.参加機関
内閣官房、内閣府、警察庁、消防庁、厚生労働省、国土交通省、海上保安庁、防衛省、陸上自衛隊第8師団、航空自衛隊西部航空方面隊、自衛隊熊本地方協力本部、熊本県、熊本県警察本部、熊本市、熊本市消防局、日本赤十字社熊本県支部、(公社)熊本県医師会、(公財)ラグビーワールドカップ2019 組織委員会熊本地域支部、九州旅客鉄道株式会社、(一社)熊本県バス協会 等
【問い合わせ先】
内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付 内閣参事官 森川 世紀
- 内閣事務官 吉田 博貴
- 電話 03-5253-2111(内線82688)