実施日時

令和６年１０月２８日（月）１３：３０～１７：００

訓練実施場所

長門市役所本庁舎４階第１・２会議室

想定

「Ｘ国による長門市北部海域への弾道ミサイル攻撃の可能性がある」旨の政府分析等を受け、山口県、長門市が国民保護計画に基づく「緊急事態連絡室」を設置し、同連絡室に招集した関係機関と連携の上、武力攻撃予測事態の認定後の国民保護措置（長門市向津具地区・青海島地区の住民避難等）に係る初動体制の構築に着手。

訓練項目

(１) 国民保護に関する基礎知識等の確認、共有

　　 国民保護の概要－国民保護措置と市町村の役割－（消防庁講義）

(２) 初動体制の構築に向けた関係機関との連携要領、必要手順等の確認・検討

　　事態認定後の各国民保護措置への対応が想定される県、市、関係機関が行うべき事項（警報の通知・伝達、避難の指示、避難実施要領等）について、「緊急事態連絡室」に見立てた会議形式（検討会方式）による確認・検討を実施

参加機関等

消防庁、陸上自衛隊第１３旅団司令部、陸上自衛隊第１７普通科連隊、海上自衛隊佐世保地方総監部、海上自衛隊下関基地隊、航空自衛隊防府北基地、自衛隊山口地方協力本部、山口県、長門市、山口県警察本部、山口県長門警察署、長門市消防本部、仙崎海上保安部、防長交通株式会社、サンデン交通株式会社、長門山電タクシー有限会社、青海島観光汽船株式会社、特別養護老人ホーム養寿苑