・武力攻撃事態等において、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
・武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
・住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置について、その具体的な内容を定めています。
・緊急対処事態においても、武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置（緊急対処保護措置）を実施することとしています。
・国民の保護のための措置を実施するにあたっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。
武力攻撃事態の類型ごとの特徴