実施日時
令和8年10月7日(水)10:00~12:00
訓練実施場所
宮崎県庁防災庁舎3階総合対策部室及びWEB
想定
● 先島諸島の住民避難に先立って、国は避難に係る検討を開始し、その旨を沖縄県及び九州・山口各県に情報提供したものとする。国は島外避難の可能性があると判断し、沖縄県及び九州・山口各県に九州・山口各県を避難先地域として指定する可能性がある旨を告げ、事前の連携体制構築を依頼するものとする。
● 宮崎県は沖縄県宮古島市から避難住民の内9,765名を受入れる。移送手段は飛行機を使用し、宮崎空港に着陸する想定で検討。
訓練項目
宮崎空港の活用に向けた検討
(1)運航計画・スポット計画等について(内閣官房)
(2)空港内動線・陸上輸送等について(宮崎県)
(3)意見交換
・他地方空港の検討する際の懸念点
・複数の空港への誘導について避難元沖縄県、宮古島市の懸念点
・避難オペレーションの優先目的の確認 等
参加機関等
内閣官房、消防庁、沖縄県、宮崎県、宮古島市、航空局、宮崎空港ビル株式会社、宮崎交通株式会社、日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)、日本トランスオーシャン航空(JTA)、ソラシドエア、スカイマーク

