茨城県における実動訓練の概要
1 実施日時
平成23年1月30(日)10:00 ~ 13:00
2 訓練実施場所
(1) 茨城県三の丸庁舎
・実動機関による初動措置訓練
・医療救護訓練
(2) 茨城県立水戸第一高等学校(グラウンド)
・ヘリによる医療チームの搬入
・ヘリによる負傷者の搬出
(3) 水戸市立三の丸小学校(体育館)
・救護所・避難所運営訓練
(4) 独立行政法人 国立病院機構 水戸医療センター
・医療救護訓練
(5) 社会福祉法人 恩賜財団済生会 水戸済生会総合病院
・医療救護訓練
(6) 茨城県庁
・総理大臣官邸とのテレビ会議
・合同対策協議会
(7) 総理大臣官邸
・茨城県庁とのTV会議
3 想定
茨城県三の丸庁舎(水戸市)内において、放射性物質「セシウム137」を含んだ爆発物が爆発し、庁舎内外にいた市民が被災する。
4 主な訓練項目
(1) 初動措置訓練
・ 線量率評価及びゾーニング
・ 放射線防護等
・ 負傷者の救出・救助
・ 避難誘導
・ 専門機関との連携
(2) 医療救護訓練
・ トリアージ
・ 医療処置及び除染
・ 搬 送
(3) 救護所・避難所運営訓練
・ 外部汚染のスクリーニング及び除染
・ メンタルヘルスへの配慮
・ 専門機関との連携
(4) 医療救護訓練(医療機関)
・ 負傷者の受入準備
・ 負傷者等の収容
・ 専門機関等との連携による医療処置等
(5) 緊急対処事態対策本部等の運営訓練
・ TV会議
・ 合同対策協議会運営訓練
5 参加機関
(1) 主催者
内閣官房、茨城県、水戸市
(2) 指定行政機関
内閣府(原子力安全委員会)、警察庁、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省
(3) 指定地方行政機関
水戸原子力事務所、東京管区気象台(水戸地方気象台)
(4) 指定公共機関(医療機関を除く)
独立行政法人日本原子力研究開発機構(原子力緊急時支援・研修センター、東海研究開発センター原子力科学研究所、同核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター)、独立行政法人放射線医学総合研究所、日本原子力発電株式会社
(5) 指定地方公共機関(医療機関を除く)
社団法人茨城県医師会
(6) 警 察
茨城県警察(水戸警察署、警備部機動隊)
(7) 消防関係
水戸市消防本部、ひたちなか市消防本部、茨城町消防本部、東海村消防本部、那珂市消防本部、大洗町消防本部、笠間市消防本部、石岡市消防本部、常陸太田市消防本部、つくば市消防本部、日立市消防本部、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部、稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部、常総地方広域市町村圏事務組合消防本部、鹿島地方事務組合消防本部、小美玉市消防本部、取手市消防本部、茨城県立消防学校
(8) 自衛隊関係
陸上自衛隊(東部方面総監部、第1師団、施設学校)、海上自衛隊(横須賀地方総監部、第21航空隊)、茨城地方協力本部
(9) 医療関係機関
独立行政法人国立病院機構水戸医療センター、社会福祉法人恩賜財団済生会水戸済生会総合病院、日本赤十字社水戸赤十字病院、財団法人筑波メディカルセンター筑波メディカルセンター病院、国立大学法人筑波大学附属病院、株式会社日立製作所日立総合病院、茨城県厚生農業協同組合連合会総合病院土浦協同病院、茨城県厚生農業協同組合連合会総合病院取手協同病院、茨城県厚生農業協同組合連合会総合病院水戸協同病院、茨城県立中央病院、独立行政法人国立病院機構水戸医療センター附属桜の郷看護学校
(10) 地方公共団体
水戸保健所、ひたちなか保健所、常陸大宮保健所、日立保健所、鉾田保健所、潮来保健所、竜ケ崎保健所、土浦保健所、つくば保健所、筑西保健所、常総保健所、古河保健所、県防災航空隊、県環境放射線監視センター、県精神保健福祉センター、県立水戸第一高等学校、水戸市立三の丸小学校
(11) その他専門機関等
財団法人日本分析センター、社団法人日本アイソトープ協会、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)
(12) 訓練評価
<委員長>放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター 明石 真言
<委 員>陸上自衛隊化学学校 秋山 恭範
<委 員>日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター 金盛 正至
<委 員>原子力安全研究協会放射線災害医療研究所 郡山 一明
<委 員> 警視庁 坂本 正直
<委 員>東京消防庁警防部特殊災害課 竹内 吉彦
<委 員>杏林大学医学部救急医学教室 山口 芳裕