福井県における実動訓練の概要

訓練当日、参加者・見学者に配布した資料はこちら
訓練にご参加いただいた住民の方々へのアンケート結果

１　実施時期

平成１７年１１月２７日（日）

２　主催

内閣官房、福井県、美浜町、敦賀市

３　訓練想定

関西電力(株)美浜発電所がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じる。

４　訓練の主な実施場所

（１）	緊急対処事態現地対策本部（国、福井県、美浜町、敦賀市）等 福井県美浜原子力防災センター、福井県敦賀原子力防災センター（後方支援）
（２）	福井県緊急対処事態対策本部 福井県庁
（３）	美浜町緊急対処事態対策本部 美浜町役場
（４）	要避難地域 美浜町丹生地区、竹波地区、菅浜地区 敦賀市西浦地区
（５）	避難所、救援所 美浜町保健福祉センター「はあとぴあ」

５　主な訓練内容

（１）	緊急対処事態現地対策本部設置運営訓練 オフサイトセンター（美浜原子力防災センター）において、国、県、市町の現地対策本部を設置、運営するとともに、関係機関相互の連携のもと、合同対策協議会等の運営等を行った。
（２）	緊急対処事態対策本部等設置運営訓練 県及び市町において、緊急対処事態対策本部等を設置し、各種会議や避難の指示などを行った。
（３）	住民等避難訓練 避難の指示および美浜町現地対策本部、敦賀市現地対策本部において作成される避難実施要領等に基づき、消防、自衛隊、県警察、海上保安庁などによる要避難地域の住民等の避難を行った。
（４）	避難住民等救援訓練 避難所の運営、緊急被ばく医療、安否情報の収集および国への報告を行った。
（５）	災害対処訓練 警戒区域の設定や緊急時モニタリング等を行った。
（６）	緊急時情報伝達訓>
	地域住民への警報等の伝達 各種無線による通信連絡、衛星車載局等による画像伝送

６　参加機関

（１）	指定行政機関 内閣府（原子力安全委員会を含む）、警察庁、防衛庁、総務省、消防庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院、国土交通省、気象庁、海上保安庁、環境省
（２）	指定地方行政機関等 文部科学省敦賀原子力事務所、厚生労働省福井労働局、農林水産省北陸農政局、原子力安全・保安院敦賀原子力保安検査官事務所、同美浜原子力保安検査官事務所、国土交通省近畿地方整備局、同福井河川国道事務所、国土交通省北陸地方整備局敦賀港湾事務所、国土交通省中部運輸局、同福井運輸支局、気象庁福井地方気象台、海上保安庁第八管区海上保安本部、敦賀海上保安部、中部管区警察局（福井県情報通信部含む）、陸上自衛隊中部方面隊、第１４普通科連隊、陸上自衛隊第１０飛行隊、海上自衛隊舞鶴地方総監部、航空自衛隊中部航空方面隊、航空自衛隊第６航空団、自衛隊福井地方連絡部
（３）	指定公共機関等 独立行政法人原子力安全基盤機構、独立行政法人放射線医学総合研究所、日本赤十字社福井県支部、日本放送協会、同福井放送局、中日本高速道路株式会社金沢支社、独立行政法人日本原子力研究開発機構、西日本電信電話(株)（福井支店）、日本原子力発電(株)、関西電力(株)、北陸電力(株)福井支店、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸
（４）	地方公共団体 滋賀県、高浜町、大飯町、若狭町他県内各市町村
（５）	警察関係 福井県警察本部、敦賀警察署
（６）	消防関係 敦賀美方消防組合消防本部、若狭消防組合消防本部、福井地区消防本部
（７）	指定地方公共機関 (社)福井県医師会、福井鉄道(株)、えちぜん鉄道(株)、(社)福井県バス協会、(社)福井県トラック協会、福井放送(株)、福井テレビジョン放送(株)、福井エフエム放送(株)
（８）	その他の関係機関
	医療機関関係 (社)福井県放射線技師会、福井県立病院、福井大学医学部附属病院、市立敦賀病院、公立小浜病院、社会保険高浜病院、独立行政法人国立病院機構福井病院、福井赤十字病院、福井県済生会病院、福井社会保険病院、公立丹南病院、レイクヒルズ美方病院、町立三国病院 原子力防災関係 原子力緊急時支援・研修センター、(財)原子力安全技術センター ライフライン関係 (株)エヌ・ティ・ティネオメイト北陸、(社)福井県エルピーガス協会 漁業関係 福井県無線漁業協同組合、福井県漁業協同組合連合会、若狭高浜漁業協同組合、小浜市漁業協同組合、大島漁業協同組合、雄島漁業協同組合、三国港漁業協同組合、三国港機船底曳網漁業協同組合、福井市漁業協同組合、越廼漁業協同組合、越前町漁業協同組合、河野村漁業協同組合、敦賀市漁業協同組合、三方町漁業協同組合、丹生漁業協同組合、菅浜漁業協同組合、美浜漁業協同組合、日向漁業協同組合 原子力事業者関係 関電プラント(株)、原電情報システム(株)、原電事業(株) その他 福井県非常通信協議会
	※訓練参加人員約1,800名（行政職員の研修約500名を含む。） 　 参加住民約120人

オフサイトセンターにおける会議状況		現地対策本部全体状況
海上保安庁による海上避難誘導の状況		沓掛有事法制担当大臣記者会見