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国民の保護に関する基本指針と国民保護計画

国（国民の保護に関する基本指針）
指定行政機関（国民保護計画）、都道府県（国民保護計画）、指定公共機関（国民保護業務計画）
市町村（国民保護計画）、指定地方公共機関（国民保護業務計画）
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内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付
〒100-0014　東京都千代田区永田町2-4-12　TEL.03-5253-2111（代表）
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