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関係機関の国民保護計画・国民保護業務計画
国民の保護に関する計画の策定状況(平成21年10月1日現在)
国の機関(指定行政機関)の国民保護計画
内閣府
国家公安委員会・警察庁
金融庁
消費者庁
総務省
消防庁
法務省
公安調査庁
外務省
財務省・国税庁
文部科学省・文化庁
厚生労働省
農林水産省・林野庁・水産庁
経済産業省・資源エネルギー庁・中小企業庁・原子力安全・保安院
国土交通省・観光庁
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都道府県の国民保護計画
北海道
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佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄
沖縄県
指定公共機関の国民保護業務計画
【災害研究機関】
独立行政法人海上技術安全研究所
独立行政法人海上災害防止センター
独立行政法人建築研究所
独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人港湾空港技術研究所
独立行政法人産業技術総合研究所
独立行政法人情報処理推進機構
独立行政法人情報通信研究機構
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人土木研究所
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人放射線医学総合研究所
【医療事業者】
日本赤十字社
独立行政法人国立病院機構
【公共的施設管理者】
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
独立行政法人水資源機構
東日本高速道路株式会社
首都高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社
西日本高速道路株式会社
阪神高速道路株式会社
本州四国連絡高速道路株式会社
関西国際空港株式会社
中部国際空港株式会社
成田国際空港株式会社
【電気事業者】
沖縄電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社
【電気通信事業者】
日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ソフトバンクモバイル株式会社
【放送事業者】
日本放送協会
朝日放送株式会社
株式会社テレビ朝日
株式会社テレビ東京
株式会社東京放送
株式会社フジテレビジョン
株式会社毎日放送
関西テレビ放送株式会社
中京テレビ放送株式会社
中部日本放送株式会社
東海テレビ放送株式会社
名古屋テレビ放送株式会社
日本テレビ放送網株式会社
讀賣テレビ放送株式会社
大阪放送株式会社
株式会社ティー・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ
株式会社日経ラジオ社
株式会社ニッポン放送
株式会社文化放送
東海ラジオ放送株式会社
【ガス事業者】
大阪瓦斯株式会社
西部瓦斯株式会社
東京瓦斯株式会社
東邦瓦斯株式会社
【国内旅客船事業者】
オーシャン東九フェリー株式会社
株式会社ダイヤモンドフェリー
株式会社名門大洋フェリー
関西汽船株式会社
商船三井フェリー株式会社
新日本海フェリー株式会社
太平洋フェリー株式会社
阪九フェリー株式会社
東日本フェリー株式会社
マルエーフェリー株式会社
宮崎カーフェリー株式会社
【バス事業者】
ジェイアール九州バス株式会社
ジェイアール四国バス株式会社
ジェイアール東海バス株式会社
ジェイアールバス関東株式会社
ジェイアールバス東北株式会社
ジェイ・アール北海道バス株式会社
中国ジェイアールバス株式会社
西日本ジェイアールバス株式会社
小田急バス株式会社
神奈川中央交通株式会社
近鉄バス株式会社
京王電鉄バス株式会社
京成バス株式会社
京阪バス株式会社
京浜急行バス株式会社
国際興業株式会社
西武バス株式会社
東急バス株式会社
東都観光バス株式会社
東武バスセントラル株式会社
南海バス株式会社
日本交通株式会社
阪急バス株式会社
三重交通株式会社
名阪近鉄バス株式会社
【航空事業者】
エアーニッポン株式会社
エアーネクスト株式会社
株式会社スターフライヤー
株式会社ジャルエクスプレス
株式会社日本航空インターナショナル
スカイネットアジア航空株式会社
スカイマーク株式会社
全日本空輸株式会社
日本トランスオーシャン航空株式会社
北海道国際航空株式会社
【鉄道事業者】
北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
近畿日本鉄道株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
京阪電気鉄道株式会社
京浜急行電鉄株式会社
相模鉄道株式会社
西武鉄道株式会社
東京急行電鉄株式会社
東武鉄道株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
西日本鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
【内航海運事業】
井本商運株式会社
川崎近海汽船株式会社
近海郵船物流株式会社
栗林商船株式会社
琉球海運株式会社
【トラック事業者】
佐川急便株式会社
西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
福山通運株式会社
ヤマト運輸株式会社
【その他】
日本銀行
郵便事業株式会社
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内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-12 TEL.03-5253-2111(代表)
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