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ホーム > 参考資料 > 武力攻撃やテロなどから身を守るために > 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に影響があり得る場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達について

 北朝鮮は平成28年2月7日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射したほか、同年3月以降、予告することなく、弾道ミサイルの発射を 繰り返し(※1)、同年8月には初めて弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したほか、同年9月にはほぼ同時に 発射された3発の弾道ミサイルの弾頭部分がいずれも日本のEEZ内に落下しています。
 政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。
 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます(※2)。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、政府としては、24時間いつでも全国瞬時警報システム (Jアラート)を使用し、緊急情報を伝達します。
 北朝鮮が予告することなく弾道ミサイルを発射した場合には、政府としても、事前にお知らせすることなく、 Jアラートを使用することになります。
 Jアラートを使用すると、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・ 緊急速報メールが配信されます(※3)。なお、Jアラートによる情報伝達は、国民保護に係る警報のサイレン音を使用し、弾道ミサイルに注意が必要な地域の方に、 幅広く行います。

Jアラートによる情報伝達では、

  • 弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報(@)を伝達します。 弾道ミサイルがどこに落下するか等については、続報で伝達しますので、この時点では落ち着いて続報に備えて下さい。

  • その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合に、続報として屋内避難の呼びかけ((1)A)を 行います。屋内避難の呼びかけを受けた場合には、直ちに近くの建物等(できれば頑丈な建物や地下街等)に避難してください。

  • このほか、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合((1)B)や、日本の上空を通過した場合((2)A)、日本まで飛来せず、領海外 の海域に落下した場合((3)A)には、その旨を続報としてお知らせします。

 情報伝達の基本的な流れは、以下のとおりです。

Alert1
※1
 平成28年版防衛白書  ダイジェスト第T部北朝鮮 参照
※2
 平成28年2月7日に、北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から発射されたミサイルは約10分後に、発射場所から約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。 (平成28年版防衛白書 図表I-2-2-3コラム解説16 参照)
 なお、ミサイルの種類や発射の方法、発射場所等により日本へ飛来するまでの時間は異なります。
※3
 消防庁HP  Jアラートの概要 参照

【参考】エリアメール・緊急速報メールの受信画面の実例
(平成28年2月7日に沖縄県内で配信されたもの)

AreaMail

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Alert1
Alert1
Alert1

(注1)
 状況に応じて送信するため、上記のメッセージを 全て送信するとは限りません。
(注2)
 上記のメッセージは、状況に応じ、変更する可能性があります。
(注3)
 自衛隊によるミサイルの迎撃の状況等により情報伝達の流れが変わる可能性があります。

 弾道ミサイルが発射されたとの情報が伝達された場合は、落ち着いて続報に備えて下さい。

 弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、「屋内避難」を呼びかけます。屋外にいる場合 には、直ちに近くの建物等(できれば頑丈な建物や地下街等)に避難してください。

全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報伝達に関するQ&A