はじめに

○我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後１０年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっています。

2001/9/11 世界貿易センタービル への航空機突入(REUTERS・SUN)	2004/3/11 スペイン列車爆破テロ (REUTERS・SUN photo by Kai Pfaffen bach)	2005/7/7 イギリスにおける同時多発爆発テロ (REUTERS・SUN photo by Mike Finn-Kelcey)

○こうした状況も踏まえ、我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成１５年６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）が成立しました。さらにこの法律を受けて、翌１６年６月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）が成立し、武力攻撃事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備されました。

→平成１５年の通常国会で成立した「武力攻撃事態対処法」
→平成１６年の通常国会で成立した「国民保護法」

○一方、「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」が平成１６年１２月に閣議決定され、我が国の安全保障の目標として

• 我が国に直接脅威が及ぶことを防止･排除すること
• 国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすること

　の２つを掲げ、これらの目標を達成するため、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進するとともに、日米安全保障体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させるなど我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることとしています。
　　このうち我が国自身の努力としては、国として総力を挙げた取り組みにより、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとともに、我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されています。

→平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱について（官邸ホームページ）

○これらの背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、平成１７年３月、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針などを定めた国民の保護に関する基本指針が閣議決定されるとともに、この基本指針に基づき、同年１０月には各指定行政機関の国民保護計画が、平成１８年３月には全都道府県の国民保護計画が作成されました。また、各市町村においては、国民保護計画の作成作業が鋭意進められているとともに、各指定公共機関などにおいても、国民保護業務計画が作成されています。

→国民の保護に関する基本指針
→基本指針と国民保護計画の関係
→関係機関の国民保護計画

○このように、我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一発生した場合には、国や都道府県、市町村などが連携し対応することとしていますが、こうした事態が、いつ、どこで、どのように発生するのかを事前に予測することは極めて困難です。内閣官房では、こうした事態が万が一発生した場合に、みなさんがどのように行動すればよいか、あるいは普段から何を備えておけばよいか、といったことについても「武力攻撃やテロなどから身を守るために」としてとりまとめ、公開しています。

→「武力攻撃やテロなどから身を守るために」〜避難にあたっての留意点をまとめました〜（ＰＤＦ形式）

○外部からの武力攻撃やテロなどが、万が一我が国で起こったらどうするかといっても、みなさんにとっては現実の問題として考えることは難しいかもしれません。しかし、このような事態への必要な備えは、平和なときにこそ十分に考えておくべきではないかと考えられます。「国民保護」は、みなさん一人ひとりの命や財産に直接関係するとても大事なことです。政府としましても、関係機関と連携しつつ、万全の態勢を整備すべく努力してまいりますので、みなさんの一層のご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。