平成17年3月25日、政府は「国民の保護に関する基本指針」を閣議決定しました。「国民の保護に関する基本指針」においては、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針、国民保護計画等の作成の基準となる事項に加え、想定される武力攻撃事態の類型を「着上陸侵攻」「ゲリラや特殊部隊による攻撃」「弾道ミサイル攻撃」「航空攻撃」の４つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置について記載してあります。

• 国民の保護に関する基本指針

平成29年12月19日に変更しました

• 変更の概要・新旧対照表

国民保護法及び基本指針に基づき、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等に備えて、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃、災害への対処などのそれぞれが行う措置についての具体的な計画（国民保護計画、国民保護業務計画）づくりを行います。

• 都道府県国民保護モデル計画（消防庁作成）
• 市町村国民保護モデル計画（消防庁作成）
• 関係機関の計画