内閣官房 国民保護ポータルサイト English サイトマップ 携帯サイト 印刷用PDF
ホーム   国民保護とは   有事関連法制について   武力攻撃やテロなどから身を守るために(パンフレット)   リンク

ホーム > 国民保護フォーラム2007






武力攻撃やテロなどが、我が国で起こったらどうするか− 多くの方には現実の問題として考えることは難しいかもしれません。国民保護法では、こうした事態において、みなさんの安全を守るために、国や地方公共団体などが連携して対応することとしていますが、それだけではなく、命を守るためには、一人ひとりが適切な行動をとることが必要になります。
日頃から、こうした事態に遭遇した場合にどのように対応したらよいのか、その際に必要なものは何かなどについて、家族も含めて心得ておき、備えておかなければなりません。
国民保護フォーラム2007が、このようなことを考える一助になれば幸いです。


日 時  2007年9月6日(木) 19:00〜20:30
 場 所  ニッショーホール (日本消防会館)
 東京都港区虎ノ門2丁目9番16号
主 催  内 閣 官 房



内閣官房長官

パネリスト)



小川 和久
危機管理総合研究所長

1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。新聞記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。防災、テロ対策、重要インフラ防護などの分野で政府の政策立案に関わり、国家安全保障に関する官邸機能強化会議議員、総務省消防庁消防審議会委員などを歴任。




奥村 徹
佐賀大学危機管理医学教授

順天堂大学医学部卒業後、順天堂病院などを経て、川ア医科大学救急医学教室に入局。その後、聖路加国際病院救急部などに出向し、順天堂大学医学部救急・災害医学研究室助教授などを経て、2007年より現職。平成7年の地下鉄サリン事件当日は、聖路加国際病院にて多数のサリン被害者を診察。以来、特殊災害対策、危機管理、臨床中毒学を専門分野とする。





堂本 暁子
千葉県知事


東京女子大学文学部卒業。TBSに入社。記者・ディレクターとして、教育、福祉、ODA問題など報道番組やニュース番組の制作に携わる。1989年より参議院議員として、環境基本法、生物多様性条約、NPO法、情報公開法、介護保険法、児童買春・ポルノ禁止法、男女共同参画社会基本法、DV防止法などの立法、審議に深くかかわる。2001年より現職。




井上 源三
内閣官房内閣審議官


東京大学卒業後、旧自治省に入省。北海道、岩手県、埼玉県、北九州市で勤務し、総務省自治行政局市町村課長、消防庁総務課長などを経て、2005年より現職。内閣官房において、危機管理・安全保障を担当し、国と地方公共団体との共同訓練など国民保護に関する政府の取り組みを進めている。国家安全保障会議設置準備室長を兼務。



(コ
ーディネーター)



宮崎 緑
千葉商科大学教授

1982年から「ニュースセンター9時」の初の女性キャスターとして起用され、その後、ジャーナリストとして活躍するかたわら、東京工業大学で講師、千葉商科大学助教授を務め、2006年より現職。また、屋久杉と大島紬の保護に取り組み、奄美パーク園長、田中一村記念美術館館長など兼務もしている。