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国民の権利および義務に関する措置

「原子炉及び危険物質等の危険防止」「避難住民等の救援のための収容施設、食品等の供与及び医療の提供」「武力攻撃に伴って生ずる災害への対処」
国民保護法においては、「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」(第5条第1項)、「国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手段の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取り扱い、並びに思想および良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない」(第5条第2項)とされていて、この原則に基づいて、国民の権利および義務に関する措置については、限定的に規定されているんだ。